中小企業事業主の皆様に安心の一致会 労働保険事務組合のご紹介

一致会では中小企業 事業主の皆さまを対象に、
労災保険特別加入の手続きを行っております。

津田経営管理事務所は、労働保険事務組合/一致会(厚生労働大臣認可)を併設しています。
私たちにお任せいただければ、事業主や家族従事者なども労災保険に特別加入でき、従業員とほぼ同じような保険の給付が受けられます。
中小企業の事業主・役員は「現場」で働くことが多いもの。
労災保険に特別加入いただき、業務中の事故や怪我に対する"万が一の備え"をおすすめします。


労働者を1人でも雇っていれば、労働保険に加入する義務があります。大阪労働局からのお知らせ(PDF)はこちら

労働保険事務組合について

事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。

労働保険とは

労働保険とは、労災保険と雇用保険とを総称した言葉であり、保険給付は両保険で別個に行われていますが、労働保険料の徴収等については、 両保険は労働保険として、原則的に、一体のものとして取り扱われています。
労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を1人でも雇っていれば、その事業主は加入手続を行い、労働保険料を納付しなければならないことになっています。

労働保険への加入は、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託すると便利です。

依頼できる手続き

労働保険料の申告及び納付に関する手続き。

保険関係成立届、雇用保険の事業所設置届等の提出に関する手続き。

雇用保険の被保険者資格の取得及び喪失の届出、被保険者の転入及び転出その他雇用保険の被保険者に関する届出等に関する手続き。

労働保険の特別加入申請、変更申請、脱退申請等に関する手続き。

労働保険事務処理の委託、委託解除に関する手続き。

その他労働保険の適用徴収に係る申請、届出・報告等に関する手続き。

手続き委託のメリット

概算労働保険料を年3回に分けて納入することができます

労働保険事務組合に委託をしていない事業所は、納付する概算保険料の額が40万円(労働保険のみ又は雇用保険のみ成立している 事業所については20万円)以上でなければ分割で納付することはできません。

事業主や法人役員・家族従業員が労災保険に加入することができます

本来は労災保険に加入できない事業主や家族従業員も労災保険に特別加入することができ、安心して仕事ができます。

事務処理の一切を事業主に代わって行いますので、事業主の事務が軽減されます

係官庁への事務手続きや労働保険料の申告及び納付を、事業主に代わって行うことで、事業主の労力が省け、時間の有効活用ができます。 また、事務員などにかかる費用の節約にもなります。

事務処理委託していない場合とした場合の違い

労働保険事務組合と津田経営管理事務所のできること

労働保険事務組合の機能を備えた社労士事務所「津田経営管理事務所」であれば、
労災保険特別加入の手続き以外にも社会保険や年金のご相談などまとめてお任せいただけます。

対応可能な業務一覧表

当事務組合は、社会保険労務士が運営しているため、上記の表に記載の全ての業務をカバーできます。

労働保険組合に関するご相談・お問い合わせはこちら

委託できる事業主

常時使用する労働者が、下記の人数以下の事業主様が加入できます。

金融・保険・不動産・小売業・卸売50人、サービス業100人、その他事業300人

当労働保険事務組合は、社会保険労務士事務所内にあるので、単独の事務組合ではできない業務や手続きを行うことが可能です。

各種保険級のご紹介、給付の種類と内容

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